ご利用規約

第1条（適用範囲）

本規約は、利用希望者（以下「利用者」）が、BANGKOK SAMURAI CO., LTD.（以下「当社」）が提供するレンタルサービス（以下「本サービス」）において、データ通信機器および各種付属品（以下「通信機器」）をレンタルする場合に適用されます。

第2条（個人情報保護方針）

1. 当社は「個人情報保護法」に準拠し、善良な管理者の注意をもって、利用者の個人情報を適切に管理します。
2. サービスの提供（商品・サービスのご案内、アンケート調査）および料金の請求、関連会社のサービスのご案内は、当社の個人情報管理規程に定めた目的の範囲で行い、記載された目的以外には使用しません。

第3条（規約の変更）

当社は、利用者の同意を得ることなく本規約を変更できます。その場合、第6条（通知方法）に従って変更内容を利用者に通知し、変更後の規約はそれ以降有効となります。

第4条（サービス内容の変更）

当社は、利用者の同意を得ることなく料金やその他関連するサービス内容を変更できます。その場合、第6条（通知方法）に従って通知し、変更後の内容はそれ以降有効となります。

第5条（契約の成立）

利用者が所定の手続きに従い申し込み、当社がその申し込みを承認した時点で契約が成立したものとみなします。

1. 承認とは、「（予約確認）ご予約を承りました」といった件名のメールを、利用者が登録したメールアドレスへ送信すること、または郵送その他の方法で通知することをいいます。
2. 当社が、申込者の希望どおりにサービスを提供できないと判断した場合、または承認後に他の理由で提供できなくなった場合は、第6条の方法で申込者に通知します。
3. 第2項により、すでに料金が支払われている場合は、申込者に請求が生じないよう直ちに当該支払いを取り消します。

第6条（通知方法）

本規約および関連事項に関する当社から申込者への通知方法は、書面、電子メッセージ（SMS・メール等）、電話、当社が管理するウェブサイトへの掲載など、当社が定める方法によります。

第7条（レンタル期間）

1. レンタル料金の単位は1日とし、申込者が事前に申告した出国予定日から帰国日まで（申込日から利用開始する場合は利用開始日から返却日まで）を数えます。ただし、当社が定めた返却日までに当社への返却が確認できない場合は、所定の場所への返却が確認できる日まで延滞料金が発生します。
2. レンタル期間を延長する場合は、返却期限の前に Bangkok Samurai のスタッフへ連絡してください。追加の延長料金を申し受けます。
3. Pocket WiFi その他機器の返却が所定の時間を過ぎた場合、まず確認を行い、約束どおり機器が返却されていないと判明した場合は追加の違約金を申し受けます。
4. 申込者が90日を超えて利用を希望する場合、または現地の事情により一定期間のレンタルが必要な場合は、当社が個別にご相談に応じることがあります。

第8条（申込手続き）

1. 申込者は本規約および重要事項の説明を理解・承諾のうえ、所定の締切日までに、申込書またはインターネットで、当社所定の必要事項をすべて記入して申し込みます。
2. レンタルする通信機器は、貸出前に当社がどの機器とするかを決定します。
3. 次のいずれかに該当する場合、当社は申し込みを承諾しないことがあり、その場合は申込者に通知します。

• 申込者が本契約に違反する行為を行うおそれがあると認めるに足る相当の理由がある場合
• 申込者が本契約上の料金を支払わないおそれがあると認められる場合
• 申込者が申込書に虚偽または偽造の情報を記入した場合
• 申込者が本サービスを公序良俗に明らかに反する用途で利用するおそれがある場合
• 申込者が当社または本サービスの名誉を毀損する行為を行うおそれがある場合
• 当社に各種事情が生じてサービスを提供できず、これを断った場合

第9条（権利の譲渡）

申込者は、本契約上の権利または義務を第三者へ譲渡することはできません。

第10条（申込者情報の変更）

1. 第8条の手続きで申し込んだ申込者情報を変更する場合は、当社へ通知する必要があります。
2. 申込者が第1項の通知を怠り、その結果、申込者および利用者の状況が一致せず利用できなくなった場合、当社は一切責任を負いません。

第11条（通信機器の引き渡し）

1. 申込者は以下のいずれかの方法で当社から通信機器を受け取るものとし、いずれの方法でも当社規定の引き渡し手数料を申し受けます。

• 出発日前に宅配便または郵送で、申込者指定の場所へ配送
• 当社指定の空港カウンターでの直接受け取り（空港受取手数料が発生します）
• 海外の当社または関連事業者の店舗・営業所での受け取り
• 当社指定の海外カウンターでの直接受け取り
• 海外の宅配便または郵送で申込者指定の場所へ配送

2. 申込締切を過ぎていても申込者が引き渡しを希望し、当社が特別に可能と判断した場合は、追加の特急対応手数料を申し受けます。
3. 悪天候、避けられない輸送中の事故、その他当社の責に帰さない事由により、所定の時間に引き渡せない、または申込者が機器を受け取れない場合、当社は責任を負いません。

第12条（申込のキャンセル）

1. 申込者が第8条の申し込みをキャンセルする場合は、直ちに当社へ通知し、当社所定のキャンセル料を支払うものとします。
2. 注文確定後、フライトの72時間前より前のキャンセルはキャンセル料が発生しません。フライト72時間前以内のキャンセルは、申込時に発行された INVOICE 記載額の100%を申し受けます。
3. 当社が申込者指定の場所へ通信機器を発送した後のキャンセルの場合、申込者は到着後3日以内に当社へ機器を返却しなければなりません。3日以内に当社へ到着しない場合は、第13条第5項の延長料金を支払うものとします。

第13条（通信機器の返却）

1. 申込者は、レンタル期間終了後、申込時に指定した方法で通信機器を当社へ返却するものとします。
2. 返却は、宅配便・郵送・持参のいずれかにより、当社指定の場所へ所定の期間内に到着させるものとします。
3. 宅配便または郵送を選択する場合は、当社指定の配送書類を使用してください。指定外の書類の使用や着払いの場合、発生した費用を申し受けることがあります。
4. 国内の空港カウンターで返却する場合は、空港返却手数料を申し受けます。
5. 所定の期間内に返却されない場合は、当社所定の延長費用を申し受けます。

第14条（利用料金）

1. 本サービスの料金は第7条のレンタル期間に基づき、当社ウェブサイトまたはチラシ記載の価格で計算します。通信料金には税を課しませんが、その他の料金には税を課します。
2. 利用期間中は、実際に通信を行ったか否かにかかわらず料金が発生します。
3. 第8条で申告したエリア外で利用した場合、または第22条に定める過度な通信を行った場合、追加料金が発生することがあります。
4. 当社と同種の事業で本サービスが利用されていると判明した場合、通常料金とは別に、利用量に応じて別途定める料金を申し受けます。
5. 当社所定の期間内に支払われない場合、年率14.5%の利息を申し受けます。
6. 料金は事前の通知なく変更されることがあります。

第15条（請求・支払方法）

1. 料金の支払いは、クレジットカードまたは当社が定めるその他の方法で行えます。
2. 料金の支払いにあたっては、金融機関が定める規則に従う必要があります。
3. 申込者の申告内容（利用エリア、期間、レンタル台数）により、保証金の請求またはクレジットカードによる保証を求めることがあります。
4. 契約期間が1か月を超える場合、月単位でまとめて計算することがあります。
5. 支払期限を過ぎても申込者が料金を支払わない場合、当社は書面・メール・電話・訪問など当社所定の方法で連絡・督促（未払い額の通知）を行うことができます（これらに限りません）。
6. 当社が本規約に基づき申込者へ請求（延長料金・キャンセル料・損害金）を行う場合、その金額を請求書に記載します。
7. 当社は債権者として、第14条の料金・延長利息および第13条の延長料金の取立て・受領の権利を第三者へ譲渡することができます。
8. 当社または提携会社が債権者として申込者を訪問し取立て・受領を行う場合、申込者はその訪問費用を負担するものとします。

第16条（本規約の解除）

1. 申込者が次のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は直ちに本規約を解除できます。

• 債務者として支払いを怠る、または明らかに支払わないおそれがある場合
• 本サービスを違法に、または公序良俗に反して利用した場合
• 本サービスに直接・間接に重大な損害を与えるような利用をした場合
• 規約に定める申込者の義務に違反した場合
• 申込者に関し破産・会社更生・民事再生等の申立てがあった場合
• その他、当社がやむを得ず解除すべき理由があると認めた場合

2. 第1項によりサービスを停止する場合、当社は第6条の方法で理由および停止日を事前に申込者へ通知します。ただし緊急やむを得ない場合は事前通知を行わないことがあります。
3. 第1項または第2項により解除された場合、申込者は当該解除により当社に生じた損害すべてについて責任を負います。

第17条（通信機器の管理）

1. 申込者は通信機器を良好な状態に維持する義務を負い、利用にあたり次の行為をしてはなりません。

• 所有権の譲渡、転売、分解、改造、改変、損傷、廃棄、紛失、明らかな汚損・破損（シール貼付、削り取り、着色等）、または貼付済みシールの剥がし
• 本契約以外の不正な利用
• 機器の取扱説明書に記載された禁止行為
• 電気通信関連法、携帯電話の不正利用防止に関する法律、その他これに準ずる法律に反する行為

2. 当社が第1項に該当すると判断した場合、当社は是正を警告でき、申込者はこれに従わなければなりません。
3. 第1項に該当する場合、当社は通信機器の強制返却を求めることができ、申込者はこれに従わなければなりません。
4. 第1項に該当する場合、当社は第24条の損害金を請求でき、申込者はこれを負担・支払う義務を負います。

第18条（通信機器の破損・紛失）

1. 申込者は、当社所定の方法に従い、善良な管理者の注意をもって通信機器を使用する義務を負います。
2. 通信機器を破損・紛失・盗難された場合、申込者は直ちに当社へ連絡しなければなりません。理由を問わず、連絡前に不正利用が発生した場合、申込者は発生した通信料金を支払うものとします。
3. 第2項につき、当社の責に帰す場合を除き、申込者は修理（再発送を含む）費用を負担し、当社所定の損害金を支払うものとします。
4. 第2項につき、NOC（Non-Operation Charge＝休業補償料）は、実際に発生した費用に基づき申し受けます。

第19条（保険）

1. 保険とは、申込者または利用者が利用中に通信機器を破損・紛失・盗難された場合の損害を補償するものです。加入は任意で、第8条の申込時に加入を申告した申込者にのみ適用されます。
2. 保険の内容および料金は、申込時にご案内し、当社ウェブサイトに記載します。
3. 紛失・盗難の場合は、警察または公的機関へ届け出を行い、その届出の証明を当社へ提示する必要があります。
4. 保険の補償範囲には、第18条第4項の NOC は含まれません。

第20条（通信機器の購入）

原則として、申込者は通信機器を購入することはできません。

第21条（禁止事項）

本サービスの利用にあたり、申込者は次の行為を行ってはなりません。

• 当社または第三者の著作権・商標権その他一切の権利を侵害する利用、またはそのおそれのある行為
• 本規約に反する行為
• 電気通信関連法、携帯電話の不正利用防止に関する法律、その他これに準ずる法律に反する行為
• レンタルした通信機器の取付け・改造・分解・損傷
• 第三者への転貸・所有権譲渡、または質入れにより当社の占有権を失わせる行為
• その他、当社が合理的に不適切・不正と判断する行為

第22条（公平利用・制限）

1. 公平・平等なサービス提供のため、申込者または利用者が過度に利用した場合（例：3日間プランで400MB超）、各エリアの方針により利用停止または速度制限となることがあります。また、動画ストリーミング・オンラインゲーム・VOIP・FTP等、通信量の多い利用も速度制限となることがあります。
2. 利用停止または速度制限となった場合、申込者は所定の期間サービスを利用できないことがあり、その場合でも当社は返金できません。
3. 当社は、第14条第3項に基づき、基準を超える利用について追加料金を申し受けることがあります。

第23条（免責事項）

1. 利用者が、当社が推奨する以外のネットワーク接続方法で、レンタル機器をスマートフォンや電子書籍端末等の通信機器に使用した場合、故意か否かにかかわらず、ご利用の通信事業者から海外データローミング料金を請求されることがあります。この場合、当社は一切責任を負いません。
2. 通信機器に利用上の問題が生じ、利用期間中に申込者・利用者が当社へ連絡しなかった場合、当社は一切責任を負わず、申込者は利用料金を支払うものとします。
3. 第8条の申込手続きの誤った内容に起因して現地で利用上の問題が生じた場合、当社は一切責任を負わず、申込者はあらかじめこれを承諾するものとします。
4. 通信機器の利用中に何らかの問題が生じ、申込者が事故や損害を被った場合でも、原因の如何を問わず、当社は一切責任を負いません。
5. ただし、当社に起因する不具合により通信障害が生じ、当初の目的どおりサービスを利用できなかった場合、当社は補償として料金を免除しますが、代替の通信手段その他関連する費用は一切負担しません。

第24条（損害賠償）

申込者の利用に関し、申込者の責に帰すべき事由で当社に損害を与えた場合、申込者はその損害を賠償しなければなりません。第三者に損害を与えた場合または第三者との紛争が生じた場合は、申込者が自己の費用で解決し、当社に責任を負わせてはなりません。

第25条（規約の変更）

当社は、事前の通知なく本規約を変更することができます。